国内洋上風力Round2いよいよスタート

  • 昨年12月に公募結果が公表された「能代市、三種町及び男鹿市沖」、「由利本荘市沖」、「銚子市沖」の日本国内の一般海域での洋上風力発電事業Round1に続く、Round2が28日開始された。
  • 今回公募の対象となる海域は、「秋田県八峰町及び能代市沖」(最大容量356MW)、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」(最大容量336MW)、「新潟県村上市及び胎内市沖」(最大容量1,056MW)、「長崎県西海市江島沖」(最大容量424MW)の4海域
  • いずれも着床式の洋上風力であり、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」についてはモノパイル式基礎を想定しており供給価格上限額は19円/kWh、「長崎県西海市江島沖」についてはジャケット式基礎を想定しており供給価格上限額は29円/kWhを想定している。
  • 公募に関する説明会を2023年1月13日に実施するほか、公募占用指針に関する質問を同1月30日まで受け付ける。公募占用計画の提出期限は同6月30日までで、審査結果の公表は2024年3月を予定している。

昨年12月の「三菱ショック」やエネルギー情勢を受けて公募が中断されていた八峰町能代市沖を含めて、4海域で洋上風力Round2の公募が開始されました。
経産省と国交省が合同で開催する洋上風力促進ワーキンググループで幾度となく議論されてきた通り、評価基準は価格点120点と非価格点120点の配分で据え置きつつも、非価格点のうち20点を事業の迅速性評価に割り振り、海域ごとに評価の基準が設定されています。

「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針」
資源エネルギー庁、国土交通省HPより

また、供給価格上限額は経産省の調達価格算定委員会で決定された通り、前回Roundの29円/kWhから3海域で10円下げた19円/kWhになっており、発電コストの低減=国民負担の低減も目指している姿勢が見て取れます。(西海市江島沖についてはジャケット式基礎の採用を想定しているため29円/kWhとしたとのこと)
同時に11月8日から12月8日にかけて行われた「公募占用指針」と「記載要領及び様式集」に関するパブリックコメントに対する回答も公表されています。1ヶ月間のパブリックコメントで1500件近くの質問があったようです。
回答を受けて公募占用指針や記載要領・様式集の内容が一部修正されているほか、回答の内容により評価基準などが一段明確になった印象です。
パブリックコメント質問期限が12月8日でしたから、実質10営業日ちょっとで1500件の質問に対する回答を省庁間で調整し、回答の作成、さらにそれを指針・様式集に反映した経産省と国交省の官僚の方々には恐れ入ります。(ちゃんと家帰れていたのでしょうか…)

Round2の4海域には環境アセスなどの公開情報から分かる範囲でも以下の陣営が先行調査を進めており、大混戦が予想されます。

Round1の三菱商事グループのように、圧倒的な低価格を提示した事業者がまた勝つのか、新ルールの適用により事業者の戦略に違いが出るのか、注目していきたいと思います。


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